私立高校も公立高校も、同じ「学校」であり「公教育」の場として法律で定められています。
　しかし、愛知県において2009年度の私立高校入学時の初年度納付金は公立高校の約5倍です。(右図参照）
　医療や交通機関など公共料金において、同程度の内容でこれほどの官民格差はありません。国や県が公立高校と私立高校とにかけるお金が違うからです。
　「私学助成」は、私立に通う生徒も公立と同じ内容の「公教育」を受けられるように、学費の父母負担と教育条件の「公私格差」を是正するための教育制度です。
　そして「私学助成」は、私立公立を問わず学校を選ぶ自由を保障し、「教育の機会均等」を実現する制度です。

　「教育の機会均等」を実現し、私立公立を問わず学校を選ぶ自由を保障するためには、私学助成を増額し「公私格差」を是正する必要があります。

　父母懇創立（1980年）当時からの署名運動や教育活動への取り組みの結果、愛知県では以下のように公私格差を縮めてきました。

　私立高校の初年度納付金：
　1975年：公立の約30倍　→　2009年：公立の約5倍

　教育の公平を目指し、更なる私学助成増額に向けて毎年請願署名を行っています。